2025年4月2日

最短1カ月で購入可能！省力化補助金とは

はじめに：人手不足時代にこそ、省力化投資が必要な理由

現在、多くの中小企業が直面している課題のひとつが「人手不足」です。採用しても応募が集まらない、定着しない、ベテラン社員の退職が続くなど、経営を直撃する問題が日々深刻化しています。そのような中で注目を集めているのが「中小企業省力化投資補助金（以下、省力化補助金）」です。

株式会社トウマトータルビジネス（以下、当社）は、中小企業庁認定の経営革新等支援機関として、これまで数多くの補助金申請を成功に導いてまいりました。本記事では、最新の制度情報をもとに、省力化補助金の仕組みとメリット、具体的な申請の流れ、そして当社のサポート体制について詳しくご紹介します。

省力化補助金とは？制度の目的と概要

省力化補助金は、IoT機器やロボットなどの導入を通じて中小企業の業務効率化・人手不足解消を支援する制度です。補助金の対象となるのは、事前に公開されている「製品カタログ」に掲載された汎用製品であり、該当製品を導入することで、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しし、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的とする補助金です。

制度の基本情報（2025年度）

・補助率：1/2

・補助上限額：200万円〜1,000万円（従業員数に応じて変動）

　　　　　　　（大幅な賃上げを行う場合は、300万円～1,500万円）             

・対象者：中小企業、小規模事業者、社会福祉法人、NPO法人など             

・対象条件：人手不足の状態が証明できること（残業時間、離職率、採用難など）

補助金の対象となる「省力化カタログ製品」とは

制度上、補助対象となるのは「カタログ」に登録された製品に限定されており、自社で選定した機器を自由に申請することはできません。この点は注意が必要です。

カタログ製品の一例

・配膳ロボット（飲食・宿泊業向け）

・清掃ロボット（オフィスビル、宿泊施設等）

・自動検品システム（物流・製造業向け）

・無人搬送車（倉庫業、製造業）

これらの製品はいずれも「人が行っていた作業」を機械に置き換えることで、少人数での運用を可能にします。カタログは中小企業省力化投資補助金公式サイトで随時更新されています。

【製品カタログURL】

https://shoryokuka.smrj.go.jp/assets/pdf/product_catalog.pdf

他の補助金との大きな違い

省力化補助金(カタログ型)と一般的な補助金(ものづくり補助金や事業再構築補助金　ほか経済産業省管轄の中小企業向け補助金全般の傾向)との大きな違いが2点あります。

①申請から購入まで最短1カ月で可能

　一般的な補助金受給の流れでは、公募が発表されて事業計画書を作成し、申請登録後、採択結果を待ち、その後交付決定を受けてから初めて設備の発注が認められます。

申請を検討した時点から購入までの平均期間は半年以上となります。

これに対して、省力化補助金(カタログ型)においては、省力化効果を国が認めた製品の購入となるため、申請から交付決定(設備の購入まで)最短で1カ月で可能となります。

それゆえ補助金の入金も早まります。これら迅速な対応が可能な点は、大きな違いの一つです。

②いつでも申請が可能

　一般的な補助金では、活用する際に申請の締め切り日が設けられます。

締め切りは、年に1回の場合もあれば年に4-5回と複数回に分けて設定されるケースもあり、その機会は限られています。

　そのため補助金を活用して設備を購入する場合は、補助金の締め切り日に合わせて申請する事に加えて①に記載のとおり購入までに期間を要することから、計画が後ろ倒しにならざるを得ません。

　これに対して、省力化補助金(カタログ型)では、締め切り日を設けておらず、いつでも申請が可能となります。

　補助金の活用において、申請時の締め切り日がない点は、他の補助金と大きく異なる点です。

申請から導入・補助金受給までの流れ

1. 製品の選定・販売事業者との連携

カタログ製品の中から導入機器を選定し、販売事業者と共同で事業計画を策定します。

2. gBizIDの取得

申請には「gBizIDプライム」の取得が必須です。登録から発行まで通常2〜3週間を要するため、早めの対応が望まれます。

3. 補助金の申請

選定製品と事業計画書をもとに、販売事業者経由で交付申請を行います。

4. 採択・交付決定

審査を経て、交付決定通知が届いた時点で機器購入が可能になります（交付決定前の発注はNG）。

5. 補助事業の実施・報告

導入・稼働後は、実施報告書により効果（省力化、賃上げなど）を報告します。

おわりに：今こそ、省力化補助金の活用による業務効率化と賃上げの好循環を

人口の減少が顕著となる日本において、人手不足は避けられない時代の現実です。

今後は、人手に頼るのではなく、思い切って設備導入を行うことで業務効率化や生産性向上を図ることも手段の一つとなるでしょう。

株式会社トウマトータルビジネスでは、補助金申請のご相談を受け付けております。お気軽にご相談ください。