2025年3月26日
個人事業主から法人へ！法人成りで得られる税務メリットとリスクとは？
なぜ今「法人成り」が注目されているのか
個人事業主として長年ビジネスを営んできた方にとって、「法人化（法人成り）」は避けて通れない選択肢のひとつです。特に売上が順調に伸び、利益が一定以上に達した段階では、節税や経営体制の強化といった観点からも、法人化のタイミングを考える必要があります。
一方で、法人成りには税務上のメリットだけでなく、義務や負担といったデメリットも存在します。税務の知識だけで判断してしまうと、思わぬリスクを招く可能性があるため、総合的な視点から検討することが求められます。
株式会社トウマトータルビジネス（以下、TTB）では、税務・労務・財務の視点を融合させた「経営の右腕」として、中小企業や個人事業主の法人成り支援を行っています。本記事では、法人成りにおける税務のメリット・デメリットを中心に、判断のポイントやTTBのサポート内容までを詳しく解説します。
法人成りとは？基礎からおさらい
法人成りとは、個人事業主として運営してきた事業を法人（株式会社、合同会社など）として登記し直すことを指します。この変更によって、事業主個人と法人が「別人格」になる点が最も大きな違いです。
たとえば、個人事業では利益がすべて事業主個人の所得となりますが、法人では会社が得た利益は法人所得となり、代表者には給与という形で支払われるようになります。また、契約主体や資産・負債の所有者も法人名義に切り替わることになります。
法人成りを検討する主なタイミングとしては以下が挙げられます。
- 年間所得が500万円〜800万円以上に達したとき（税負担軽減を目的に）
- 社員・家族を雇用するタイミング（人件費処理の最適化）
- 対外的信用が必要な場面（取引先や金融機関との関係強化）
TTBでは、こうした経営環境の変化に応じて、税務面だけでなく労務や資金調達の観点も踏まえた法人成りの適切なタイミングを提案しています。
法人成りの税務メリットとは？
法人化によって得られる主な税務メリットは以下の通りです。
① 法人税率のほうが所得税よりも低いケースがある
個人事業主の所得税は超過累進税率で、最高45%に達します。一方、法人税率は原則23.2%（中小法人の軽減税率は15%）となっており、利益が一定額を超えると法人のほうが税率が有利になることがあります。
例：年間所得が900万円の場合、個人事業主としての税率は33%程度、法人であれば15〜23.2%の範囲内に収まる可能性があります。
② 経費として計上できる範囲が広がる
法人では、役員報酬や福利厚生費、法人名義の車両や保険料など、個人事業では経費にしにくかった支出も合法的に経費として処理できるようになります。たとえば、代表者の出張交通費、家族への給与（役員として支払う場合）も対象となります。
③ 退職金制度の構築が可能になる
法人にすると、役員退職金という形で将来的にまとまった金額を支給することが可能です。これは法人にとっては損金計上ができ、代表者個人にとっては退職所得控除が適用されるため、節税効果が非常に高い制度といえます。
④ 欠損金の繰越期間が長い
個人事業では青色申告で3年間の繰越が可能ですが、法人では最大10年間の欠損金繰越が認められており、経営が赤字となった年の損失を将来の黒字と相殺できます。
⑤ 法人保険を活用した資産形成や保障の確保
法人名義で加入する生命保険やがん保険は、一定の条件を満たせば損金扱いできるものもあります。将来的な退職金原資や緊急時の資金確保など、経営の安定にもつながります。
法人成りの税務デメリットと注意点
一方で、法人成りには税務的に注意すべき点や、コストが増加する側面もあります。
① 社会保険への強制加入と負担増
法人化すると、役員である代表者自身にも社会保険（健康保険・厚生年金）の加入義務が生じます。これにより、毎月の負担が大きくなるケースがあります。
例：報酬月額30万円の場合、保険料負担は月額約5〜6万円程度にのぼることがあります。
② 税務申告が複雑になり、顧問税理士が必要に
法人の決算申告には「法人税・法人住民税・事業税・消費税」など複数の税目が絡み、会計処理も複雑になります。結果として、税理士との顧問契約や会計ソフトの導入など、管理コストがかかります。
③ 赤字でも納税が発生（均等割）
法人は、利益が出ていなくても「法人住民税の均等割（年間約7万円）」が発生します。個人事業主であれば所得がなければ所得税はゼロになるため、この点は明確な負担増です。
④ 会社名義の資産管理に関する制約
法人化後は、会社の資産と個人資産が完全に分離されます。これにより、自由に資金を引き出すことができなくなるため、資金管理のルールや意識の切り替えが求められます。
法人成りを判断するための基準と注意点
法人化は単なる節税策ではなく、経営戦略の一環として位置づけるべきです。以下に、法人成りを検討するうえでの基準や注意点を紹介します。
① 年間所得が一定以上あるか
目安として、年間所得が500〜800万円を超えると法人化による節税効果が見込めるケースが多くなります。ただし、単年の利益だけで判断せず、今後の収益見通しや事業の安定性も踏まえて検討すべきです。
② 事業の成長性・雇用の有無
従業員を雇用する予定がある、複数の拠点展開や外部取引先との連携が進む見込みがあるといった場合は、法人格があることで得られる信用や機動力が重要になります。
③ 経営管理能力と体制
法人化すると、帳簿の記帳、税務申告、社会保険の手続きなど、経営管理が煩雑になります。そのため、これらに対応できる体制を事前に整えておくことが不可欠です。
④ 「節税目的だけ」で判断しない
節税効果は法人化のひとつの利点に過ぎません。TTBでは、目先の節税に偏るのではなく、中長期的に見て企業としての成長や持続可能な経営体制を築くことを重視しています。
TTBが提供する法人成り支援とその強み
TTBでは、単なる税務支援にとどまらず、「経営の右腕」としてクライアントの法人化をトータルに支援しています。
① 税務・労務・財務のワンストップ支援
税理士、社会保険労務士、中小企業診断士が連携し、法人化に伴う諸手続きから、助成金の活用、資金繰り改善、就業規則の整備まで幅広く対応しています。
② 事前診断とシミュレーションの実施
法人化による節税効果、社会保険負担、各種コストを事前に試算。経営者の意思決定を支援するためのレポートを作成し、メリット・デメリットのバランスを客観的に提示します。
③ 継続的な伴走型支援
法人化はスタートに過ぎません。TTBでは、法人化後の記帳代行、月次決算サポート、労務相談、融資支援など、長期的に寄り添う支援体制を整えています。
まとめ：法人化を「経営の成長戦略」として捉える
法人成りは、節税効果だけで判断するものではなく、経営の持続性や信頼性、事業成長の観点からも重要な選択です。メリットとデメリットを正しく理解し、経営者自身が納得して進めることが成功の鍵です。
TTBでは、法人化に関する無料相談を受付中です。税務・労務・財務のプロフェッショナルが、あなたの事業の未来に寄り添い、最適な判断をサポートいたします。ぜひ、お気軽にご相談ください。
